内閣府 平成22年度・23年度 社会的企業人材創出・インターンシップ事業「農村インターンコース」 of 特定非営利活動法人えがおつなげて<えがお大学院事業>

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「農村インターン」コース概要
農山村で暮らす。働く。活性化 する。

~新しい生活がここにある~
現代の農家は、農作物の生産だ けではなくさまざまな形態が誕生しています。えがお大学院では、10の拠点の10の形態で農村生活体験からがっつり農業等スキル習得まで 3つのコースを用意しました。また農山村活性化に必要な人材育成として農村都市交流マネジメントスキル習得型コー スを用意しました。
※拠点によりプログム数は異な ります。


活性化する。
農村都市交流による地域産 業やコミュニティの活性化をおこなう人材育成で、3年間で150人強を排出し、起業率41%のえがおの学校の大学院版マネジメントスキル習得 コースです。
北杜と東京で2011年3月から2012年1月まで約8回の研修コースです。

暮らす。働く。
現代の農家を体験でき実績、特 長のある10の拠点の10の形態で目的により3つのコースを用意。
①農業等スキル習得型コース (実働6ヶ月)
②農村生活体験(短期集中)型コース (実働30日集中)
③農村生活体験(通年)コースを設けました。(実働30日を休暇時期などに分散)
※拠点により対応コースが 異なります。

第2期農村インターンコースの各拠点特長

①北杜キャンパス(山梨県  北杜市)
限界集落のなかで都会と農 村の交流によるビジネスモデルを次々に実践し、専業農家として成り立つモデルとなっています。

②南アルプスキャンパス(山梨県 南アルプス市)
果樹農家でつくるNPO法人で、耕作放棄地 解消、農商工連携での加工商品販売などの地域連携を含めた先進の成功モデルです。

③富士川キャンパス(山梨県 南巨摩郡 富士川 町)
この地域でしか採れない注 目の地場ブランド野菜の確立と拡大を目指すさまざまな取り組みをおこなっています。

④勝沼キャンパス(山梨県 甲州市)
直接顧客との関係作りを大 切にする新しいぶどう農家の成功モデルです。田崎真也氏も認めたワインづくりもおこなっています。

⑤飯島キャンパス(長野県 上伊那郡 飯島町)
4つの農業生産法人が連携 を組み、さまざまな農業を教え、自立のサポートまでもおこなっていて、農家を目指す方には著名な地域です。

⑥小諸キャンパス(長野県 小諸市)
アパレルメーカーがその原 材料づくりからおこなう商品化を目指し、綿花栽培、加工を行っています。また空き施設の利活用や農作物の栽培もおこなっています。     

⑦小川キャンパス(埼玉県 比企郡 小川町)
有機の里と地域連携で著名 な小川町でその中心的農家である金子氏の霜里農場での研修をおこなっています。

⑧那須キャンパス(栃木県 那須郡 那須町)
森林酪農で注目されている 那須農場を中心に、雑穀などの栽培と乳製品を掛け合わせた商品開発や販売、ショップ運営もおこなっている。

⑨里美キャンパス (茨城県 常陸太田市)
高原野菜の栽培とそれをつ かった古民家レストランの運営をおこなっていて、さまざまな農法体験や資源利活用をふくめた自立支援をおこなっています。

⑩千葉キャンパス(千葉県 富津市)  
大規模農業のスキル習得以 外に、放棄された山の復活や障害者の農業支援をおこなっているなど、APバンクやJ-WAVEとの連携など含め千葉県内で注目の農業生産 法人です。



「農村インターン」コース第2期
スケジュール
「農村インターン」コース第1期詳細
2010年12月下旬 募集要項アップ
2011年1月17日(月)第2期募集受付開始
2011年1月31日(月)第2期募集受付締切
2011年2月中旬 一次審査:書類審査後2次審査:面接
2011年3月以降 順次各プログラムスタート

「農村インターン」コース
第1期募集は終了しました。
「農村インターン」コース第1期追加募集は終了しました。
第1期期間:平成22年9月~平成23年12月まで(受入拠点で異なります)


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NPO法人えがおつなげでは、内閣府が日本で初めて非営利活動団体12団体に2カ年で合計70億円の基金を投入する注目の地域社会雇用創造事業を受託し、えがおの学校、関東ツーリズム大学の実績を背景とした「えがお大学院」事業の活動をいよいよ開始しました。。「えがお大学院」は、農村活性化人材育成と雇用創造を目的に(1)インキュベーション事業、(2)インターンシップ事業の2つの事業を行います。(1)インキュベーション事業は、「社会起業家支援コース」を開設し、起業を目的とした40人の起業家を育成致します。(2)インターンシップ事業は、「農村インターンコース」を開設し、関東圏の10拠点で各拠点5人を3クール、合計150人のインターン受入を行い、各拠点関係での雇用促進を狙います。

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内閣府・地域社会雇用創造事業

この事業は、明日の安心と成長のための緊急経済対策(平成21年12月8日閣議決定)の一環として、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的として実施しています。
平成22年・23年度 内閣府・地域社会雇用創造事業について
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ご注意:平成22年・23年度内閣府の地域社会雇用創造事業の他の団体も同じく募集を行いますが、重複して応募することはできません。